上記権利義務は法律婚では当然に認められます。
男女間の事実婚では、何十年も生計を一にしている場合や、婚姻届は出していないけれど公然と夫婦同然の生活をしていて、誰もがそれを周知してる場合など、法律婚と同様の権利義務が発生する場合もありますが、同性同士、戸籍変更前のトランスジェンダーで異性愛者の方の場合は上記の権利は認められません。
長年生活を一にしていても、築き上げた財産の分与の権利も、慰謝料を請求する権利も保障されていません。

そこで自分たちで約束を交わして、法律婚と同等の権利義務を発生させようというのが、パートナー契約です。 この契約は当事者間では有効ですが、法的に効力があるわけではありません。 ですが、約束を交わすことで二人の絆はより深いものになるのではないでしょうか。